M E M B E R S H I P T E R M S
FOR INFLUENCER
インフルエンサー様向け 会員規約
この規約(以下「本利用規約」といいます。)は、LIDDELL株式会社(以下「当社」といいます。)が運営するINFLUFECT(インフルフェクト)(以下「本サービス」)における、プラットフォームの利用および本サービスを利用したマーケティング活動支援にかかる諸条件を定めるものです。
第1条 用語の定義
- 本サービス:当社が「INFLUFECT(インフルフェクト)」という名称で運営するマーケティングプラットフォームサービスおよびウェブサイトを指し、当社はプラットフォーム提供者として機能します。
- 本規約:この利用規約を指し、関連するプライバシーポリシー、利用ガイド、注意事項を含みます。
- 利用者:当社が承認した会員登録手続きを行った個人及び法人。これらの者は本サービスを通じて、当社からの依頼を受けて、プロジェクトを実施する者を指します。
- クライアント:当社が承認した会員登録手続きを行った個人及び法人。本サービスまたは当社を通じて利用者と連携を行う個人及び企業を指します。
- 登録情報:利用者が本サービスに登録する情報全般を指します。
- プロジェクト:プロジェクトとは、当社が本サービスを通じて利用者に依頼するすべての活動を指します。これには、商品やサービスの宣伝、ソーシャルメディアでの投稿作成、イベント出演、広告キャンペーンの参加などが含まれます。
第2条 本規約の目的
本規約は、本サービスの利用条件を定めるものです。この規約は、有償無償を問わず、すべての利用者に適用されます。これには、会員登録の有無にかかわらず本サービスを利用する方々が含まれます。本サービスを利用するすべての方は、本規約の内容に同意した上で本サービスを利用することが要求されます。本規約に同意できない場合、本サービスの利用はできません。
第3条 本規約の変更・追加
- 規約の変更 当社は、本規約の全部または一部を当社の単独の裁量で変更することがあります。また、本規約を補充する新たな規約や特約を定めることがあります。これらの新規約や特約も本規約の一部となります。
- 変更の効力 本規約の変更または追加は、本サービスを提供する当社のウェブサイトに掲載した時点から効力を発します。掲載後は、すべての利用者に変更または追加後の規約が適用されます。
- 利用者の責任 利用者は、定期的に本規約を確認する義務があり、当社に対して規約の変更や追加を知らなかったことを主張することはできません。
- 変更への対応 本規約の変更や追加に同意できない場合、利用者は本サービスから退会するか、それ以降本サービスの利用を中止する必要があります。
- 免責事項 当社は、本規約の変更や追加によって利用者に生じたいかなる損害、損失または費用に対しても、予見できたか否かにかかわらず、一切の責任を負わないものとします。
第4条 通知・公表
- 通知方法: 当社から利用者に対する通知および報告は、利用者が指定した宛先への書面の送付、または当社ホームページへの掲載等、当社が適当と判断する方法により行います。
- 通知の有効性: 当社が書面送付またはホームページへの掲載により通知または報告を行う場合、当該通知または報告は、当社がその発信または送信可能化に必要な処理を完了した日に行われたものとします。
- 免責事項: 当社が第1項で記載の方法により通知または報告を行った場合、それが利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第5条 会員登録
- 登録義務と正確性 利用者は、会員登録時に限らず、本サービスを利用する際には、常に正確かつ真実の情報を提供し、虚偽の登録を行ってはならないものとします。
- 会員登録申込の制限 以下のいずれかに該当する場合、会員登録は行わないものとします。また、当社はこれらのいずれかに該当すると判断した場合、会員登録を承認しない権利を有します。
- 虚偽の事項を登録した場合
- 既に本サービスの利用者である場合
- 過去に本サービス利用に関して一時停止、強制退会、利用制限の措置を受けた場合
- 過去に本サービスに関連して他の利用者または第三者との間で紛争が生じた場合
- 本規約違反の行為を行っている、またはそのおそれがある場合
- 当社の業務遂行や技術上の支障があると判断される場合
- 登録情報の更新 利用者は、登録情報に変更があった場合、直ちに当社所定の手続きによりその内容を更新する責任を負います。変更がなされなかった場合、当社は変更がなかったものとして取り扱い、変更前の情報に基づいて行われた取引や手続きが続行されることがあります。
- 免責事項 利用者が本条の規定に違反し、その結果生じた損害、損失、費用に関して、当社は予見の可否にかかわらず、一切の責任を負わないものとします。
第6条 個人情報の取扱
- プライバシーポリシーの適用: 当社の個人情報の取り扱いについては、当社が定めるプライバシーポリシーに従います。このポリシーは、個人情報の収集、利用、管理、保護に関する詳細なガイドラインを提供します。
- 契約終了後の情報利用: 本利用契約の終了後も、当社はプライバシーポリシーに記載されている利用目的の範囲内で、利用者の個人情報を引き続き利用することができます。これにより、当社は契約終了後も必要な業務を遂行することが可能です。
第7条 IDとパスワードの管理
- 会員登録とメール確認 利用者が本サービスに登録する際は、メールアドレス(ID)とパスワードの設定が必須です。登録プロセスには、入力されたメールアドレスに対して確認メールを送信することでメールアドレスの所持を確認する手順が含まれます。申込者は、受信した確認メールの指示に従い、所持者確認を完了させます。
- IDとパスワードの通知 本サービスでは、メールを通じてIDやパスワードを通知することはありません。利用者は、登録時に自己のメールアドレスから直接これらの情報を設定し、確認を行います。
- 責任とセキュリティの維持 利用者は、自己のIDおよびパスワードを厳重に管理する責任があります。これには、パスワードの秘密を保持し、第三者に開示または使用させないことがなどが含まれセキュリティの維持に努めることが望まれます。
- 免責事項 第三者による不正使用から生じる損害について、当社は責任を負いません。利用者は、IDとパスワードの適切な管理により、そのようなリスクを最小限に抑える責任があります。
第8条 登録情報の管理
- 登録情報の利用責任 利用者が本サービスに登録した情報に基づいて行われたすべての活動は、登録情報を提供した利用者の責任として扱われます。第三者による利用者の登録情報の不正利用があった場合でも、当社は当該利用に起因する直接的または間接的な損害(偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含むがこれに限らない)について、その予見性にかかわらず一切の責任を負いません。
- 登録情報の機密保持 利用者は、自己の登録情報を第三者に利用させたり、譲渡、売買、質入、貸与、賃貸などの形で他人に提供することを禁じます。登録情報は利用者本人のみが使用するものとし、第三者による不正アクセスや情報漏洩を防ぐため、適切な管理を行わなければなりません。
- セキュリティ侵害時の対応 利用者は、自己の登録情報が不正に使用されたり、本サービスのセキュリティが侵害された疑いがある場合は、直ちに当社にその事実を報告しなければなりません。
第9条 利用契約の成立
利用契約は、利用申し込みに対し、当社所定の方法により当社が申込者に対して承諾を通知したときに成立します。ただし、次の各号に該当する場合には、当社は、利用申し込みを承諾しないことがあります。
- 当社が申し込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合
- 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
- 申込書の内容に虚偽記載があった場合
- 申込者が日本国内に在住していない場合
- 本サービスの利用料金の決済に用いるとして申込者が指定するクレジットカードまたは預金口座が決済に適切に用いることのできるものではない場合
- 申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または民法第17条第1項の審判を受けた被補助人のいずれかであり、申し込みにつき法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない場合
- 申込者に対する本サービスの提供に関し、業務用または技術上の著しい困難が認められると当社が判断した場合
- 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがあると当社が判断した場合
- 申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と当社が判断した場合
- 性的、政治的、また違法、信用毀損、公序良俗違反等、当社の広告監査において不適切と判断した場合
- その他、当社が申し込みを承諾することが不相当であると認める場合
第10条 利用申し込みの不承諾
前項の規定により本サービスの申し込みを不承諾とした場合、当社は申込者へ通知するものとします。 なお、当社は、申し込みを不承諾とした理由を開示する義務を負わないものとします。
第11条 承諾の特例
利用承諾を受けている限り、本サービスの利用も承諾されている状態となります。ただし、前項に定める各号に該当する場合には、当社は、利用申し込みを承諾しないことがあります。
第12条 退会
- 退会の手続き
- 定額プランの解除 会員が定額プランの解除を希望する場合、管理者権限を持つアカウントで「チーム」を無効化することにより手続きを行うことができます。なお、チームを無効化した場合、その時点までの定額料金は日割計算されず、翌月末に通常どおりの定額料金を支払う必要があります。
- 退会手続き 会員が退会を希望する場合、アカウントの削除機能を利用してください。ただし退会手続きの時点で未完の決済や取引がある場合、退会は許可されません。アカウントを削除すると、復帰は不可能となりますのでご注意ください。
- 退会の必要性 会員が以下の条件のいずれかに該当する場合、直ちに退会手続きを行う必要があります。また、当社はこれらの条件に該当すると判断した場合、会員資格の一時停止、強制退会、利用制限などの措置を取ることがあります。これにより生じる損害に対して、当社は責任を負わないものとします。
- 会員登録時に虚偽の情報を提供した場合
- 過去に会員資格の一時停止や強制退会を受けた場合
- 他の利用者や第三者との間で紛争が生じた場合
- 本規約に違反する行為を行っている、または行うおそれがある場合
- 会員資格の維持が当社の業務実行や技術面に支障をきたすと判断された場合
- 退会後の取扱い 会員が退会した後は、本サービスを利用することはできなくなります。退会後も、退会前に発生した義務に関しては、これを免れることはできません。また、退会前に行われた行為やそれに起因する事象については、本規約の定め(免責条項を含む)に従って対応されます。
第13条 登録情報の再利用
1 当社は、本サービスにおいて利用者が提供したロゴおよび公開情報を当社のマーケティング資料や公式ウェブサイト、プロモーションなどに利用することができるものとします。当社は、これらの利用について利用者から追加の承諾を得ることなく、自由に再利用できるものとします。
2 利用者が本サービスを通じて実施したプロジェクトの内容や成果物について、当社はその内容を事例研究やマーケティング資料に使用することができます。これには、利用者による具体的なサービス利用の詳細を含めることができるものとし、再利用する際には利用者の同意を得ることなく行うことができます。
3 利用者および利用者は、当社が上記1項および2項に基づき情報を再利用することについて、予め承諾したものとします。
第14条 秘密保持義務
- 基本義務 利用者は、本サービスに関して知り得た当社の業務上または技術上の情報を秘密として保持し、当社の事前の承諾なく、これを第三者に開示、漏洩することなく、本サービスの利用目的以外に使用することはできません。また、第三者にその使用を許可する行為も禁じられます。
- 例外 次に挙げる情報については、前項の秘密保持義務の対象外とします:
- 当社からの情報開示時に既に公知の情報。
- 当社からの情報開示後、利用者の責によらずに公知となった情報。
- 当社からの情報開示前に利用者が独自に保有していた情報。
- 当社からの情報開示後に第三者から守秘義務の負担なく適法に取得した情報。
- 当社からの情報開示に依存せず、利用者が独自に開発した情報。
第15条 禁止行為
利用者は、本サービスを利用するに当たって、以下の行為を行ってはなりません:
- 法令又は本規約に違反する行為。
- 法令又は本規約の違反を幇助、勧誘、強制又は助長する行為。
- 公序良俗や一般常識に反する行為。
- 他人の著作権その他の知的財産権、名誉、社会的信用、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、その他一切の他人の権利又は利益を侵害する行為。
- 第三者に精神的損害、経済的損害その他の損害を与える行為。
- 性的、わいせつ的、暴力的な行為と表現、その他第三者に不快感又は悪影響を与える行為。
- 差別につながるおそれがある一切の行為。
- 詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いる行為。
- 本サービスの趣旨もしくは本規約の精神に反し、又は本サービスの運営を妨害する行為。
- 利用者自身や他人の個人情報(本名、住所、メールアドレス及び電話番号を含むあらゆる情報)を本サービス上で発信又は掲載する行為。
- 本サービス外において、本サービスのコンテンツ、データ、情報、システム、機能、プログラム等の全部又は一部を利用する行為。
- 本サービス上に、当社が運営していない他のウェブサイトやリソースへのリンクを貼ったり、URLを書き込む行為。
- 本サービスを介さず、本サービス外でインフルエンサーに直接連絡を取ったり(インフルエンサーと本サービス外での連絡先を交換することを含みます)、インフルエンサーと本サービス外で直接取引を行う行為。
- 前号の行為を誘引する行為。
- 本サービスのセキュリティを妨害する行為。
- コンピュータウィルスの送信など、コンピュータの機器や回線、ソフトウェア等の機能に悪影響を及ぼす行為。
- 本サービスに関わるサーバーやネットワークに対して悪影響を及ぼす行為。
- 当社が本サービスを提供する上で関係するあらゆるシステムに対して、不正にアクセスする行為。
- 当社が提供するインターフェイスとは別の手法を用いて本サービスにアクセスする行為。
- 本サービスで提供されるソフトウェア及びアプリケーション等の技術的な制限を回避する行為。
- 当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェアのセキュリティホール、エラー又はバグ等を利用した行為。
- 当社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等をリバースエンジニアリングや逆アセンブルなどの手法により解読する行為。
- 当社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等の改ざんや修正等を行う行為。
- 当社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等の複製や二次利用を行う行為。
- 購入者の求めなく、注文完了後に追加料金を請求する行為。
- 上記のいずれかに該当するおそれがある行為。
- 上記のいずれかに該当する行為を幇助、勧誘、強制又は助長するおそれがある行為。
- その他当社が不適当と判断して禁止する行為。
第16条 利用料金
- 料金構成 本サービスの料金は、基本プランの定額料金と機能利用料で構成されます。営業からの提案やキャンペーンが適用された場合は、その料金が適用されます。
- 基本プランの支払い 利用者は本サービス登録後、チーム作成時に基本プランの定額料金の支払い義務が発生します。基本プランには無料期間が設けられている場合があり、その期間終了後に自動的に有料プランへと切り替わります。
- 自動更新と料金変更 基本プランは、契約期間の終了日1ヶ月前までに解約や変更の申し入れがない場合、同じ条件で自動的に更新されます。また、物価の変動や運営費用の変化に応じて、契約期間内でも料金が変更されることがあります。料金変更は利用者に事前に通知されますが、予告なしに変更される場合もあります。
- 機能利用料 機能利用料は、案件を申請したタイミングで支払い義務が生じます。案件申請時の見積もりに基づいて請求され、プロジェクトの進行に伴う追加料金や減額が発生することがあります。
- 機能利用料の追加請求と減額の調整 追加料金または減額が生じた場合、プロジェクト完了時または当社が指定するタイミングで最終的な調整請求を行います。
第17条 支払方法
- 支払い義務 利用者は、本サービスの利用料金をその支払期限までに完済する義務があります。
- 基本的な支払い 支払い方法は原則として銀行振込みを支払い手段とします。
- 例外的な支払い合意 特定の状況や要件に応じて、利用者と当社の間で合意があった場合、別の支払い方法や支払期限を設定することが可能です。
第18条 支払期限
- 基本プランの支払い
- 利用者が基本プランの毎月払いを選択した場合、その月の利用料金は翌月末日までに支払うものとします。これには利用開始月に発生する料金も含まれます。
- 利用者が年間一括払いを選択した場合、12ヶ月分の料金を利用開始月の翌月末までに全額支払うものとします。初期費用が発生する場合、これも含めて同時に支払います。
- 追加機能の利用料金
- 基本プランの他に、各機能およびそれに付随するオプション利用の料金も発生します。これらの追加料金についても、同様に翌月末までの支払いを要します。
- 個人事業主の特別規定
- 個人事業主の利用者は、サービスの開始予定日の3営業日前までにすべての料金(基本プランおよび追加機能の料金)を前払いすることとします。
第19条 遅延損害金
利用者は、利用料金等の支払いを遅延した場合、支払期日の翌日から完済日まで年14.6%の割合で遅延損害金を支払うものとします。
第20条 本サービス停止・終了
- 本サービス終了の一般条件 当社は、火災、停電、地震、洪水、津波などの不可抗力や電気通信設備の障害などのやむを得ない事態が発生した場合、または発生するおそれがある場合、本サービスの提供に用いる機器、システム、またはソフトウェアの保守が必要な場合、その他当社がやむを得ないと判断した場合には、利用者に事前通知することなく、本サービスの提供を一時停止または終了することができます。
- 事前通知の義務 前項に定める事由以外で本サービスの全部を一時停止または終了する場合には、当社が適当と判断する方法により、事前に利用者に対してその旨を通知します。ただし、緊急の場合は、事後に通知することがあります。
- 免責事項 本条による本サービスの提供の一時停止または終了に起因するいかなる損害、損失または費用(直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含むがこれに限らない)についても、予見できたか否かを問わず、利用者及び第三者に対して一切の責任を負いません。
第21条 本サービスの廃止
- 本サービスの廃止 当社は、経営上の判断により、当社の単独の裁量にて本サービスの提供の全部または一部を廃止することがあります。
- 通知義務 当社は、本サービス提供を廃止する場合、利用者に対して原則として廃止の3ヶ月前までに事前通知を行います。
- 払い戻しの手続き 本サービスの廃止に伴ういかなる払い戻しも行いません。利用者は、サービス廃止通知後、利用できる期間内に本サービスを最大限利用することができますが、未使用のサービス期間に対する払い戻しは提供されません。
第22条 当社の免責
- 当社は、本サービスに関して次の事項について一切の保証を行わず、これに起因または関連して生じた直接的および間接的な損害について責任を負いません:
- 本サービスの効果や成果に関する保証。
- SNSやその他の環境に依存するサービスの影響による不利益や損失。
- 本サービスが停止、中止または廃止された場合。
- 利用者による情報、コンテンツ、データ、ソフトウェアのバックアップに不具合がある場合。
- 利用者が用意したサービス利用に必要な設備・機器やインターネット接続環境が本サービスに適合しない、または不具合がある場合。
- 利用者の利用目的が当社が提供するサービスに適合しない場合。
- 利用者が申込書に虚偽の内容を記載した場合、または申込書記載の内容の変更通知を怠った場合。
- 利用者が無償で当社が提供するサービスを試使用している場合。
- インフルエンサーが投稿した情報に関しては、その正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性、リンク先のウェブサイトの安全性などの保証を一切行いません。投稿に関する責任は、当該インフルエンサーが負い、当社は第三者に発生した損害、損失又は費用について、予見できたか否かにかかわらず、一切の責任を負いません。
- 本サービスに関する当社の責任は、利用契約に定める範囲に限られ、直接または間接を問わず、法律上の請求原因の如何を問わず、利用者または第三者に対し、一切の補償および責任を負いません。
第23条 キャンセル料
- 基本プランのキャンセルポリシー 基本プランの利用料金は、月の任意の日にサービスを開始した場合、その月の全額が請求されます。月額料金は、利用開始日に関わらず全月の料金が適用され、月途中でのキャンセルや利用停止による返金は行いません。
- 機能利用料のキャンセルポリシー 機能利用料については、一度申し込みを完了した場合、キャンセルが不可能です。プロジェクトや追加機能の申し込み後は、いかなる理由でもキャンセルによる料金の返金や免除は行われません。利用者は、機能利用の申し込みを行う前に、必要な機能とその費用を慎重に検討する必要があります。
第24条 反社会的勢力の排除
- 利用者は、当社に対し、反社会的勢力の排除に関する以下の事項を表明し、保証するものとします。万一、自己の違反を発見した場合は、直ちに当社にその事実を報告するものとします:
- 自らまたは役員、実質的に経営に関与する者、従業員等(以下「役員等」といいます)が、「反社会的勢力」でないこと。
- 自らまたは役員等が、反社会的勢力との間で資金もしくは役務提供等の取引をしていないこと、および、反社会的勢力と交友関係にないこと。
- 自らまたは役員等が、第三者を利用して相手方およびその従業員に対し、暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的行為または詐欺的手法等を用いて不当な要求行為、業務の妨害および信用の毀損をしないこと。
- 当社は、利用者について前項の表明または保証に反する事実が判明した場合、または次の各号に該当する場合には、催告なく全ての契約(本契約を含む)の全部または一部を解除することができます:
- 暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、当該団体関係者、その他の反社会的勢力である場合。
- 自らまたは第三者を利用して、他方当事者に対して、詐術、暴力的行為、および脅迫的言辞を用いるなどした場合。
- 自身が暴力団等である旨を伝え、関係団体または関係者が暴力団等である旨を伝える等した場合。
- 自らまたは第三者を利用して、他方当事者の名誉や信用等を毀損した場合、または毀損するおそれのある行為をした場合。
- 自らまたは第三者を利用して、他方当事者の業務を妨害した場合、または妨害するおそれのある行為をした場合。
第25条 中抜き行為の禁止
- 利用者が当社または本サービスを介さずに直接クライアントとの間でプロジェクトを実施すること、またはその類似行為(以下「中抜き行為」といいます)は、固く禁止されています。
- 利用者が中抜き行為に加担した場合、利用者は、当社に対し、違約金として過去1年間の利用料金の合計または1000万円のいずれか高い金額を支払うものとします。
- 当社に生じた損害が、前項の違約金額を超える場合、当社は、利用者に対し、超過分の損害金の請求を行うことができます。
第26条 権利義務の譲渡
- 当社は、合併、会社分割、事業譲渡等により本サービスに関する事業を第三者に譲渡または移転させる場合、利用者の同意なくして、本サービスに関する権利義務を含む全ての事業資産を譲渡または移転することができます。
- 利用者は、本サービスに関する権利義務について第三者への譲渡、移転等の処分又は担保権の設定をする場合、事前に当社の書面による同意を得なければなりません。
第27条 登録情報等の保管および消去
- 当社は、利用者が本サービスを利用して登録した情報について、本サービス提供設備等の故障等により滅失した場合に復元する目的で、これを別に記録して一定期間保管することがありますが、その義務を負うものではありません。
- 当社は、利用者が本サービスを利用することによって生ずる通信記録を一定期間保管することがありますが、その義務を負うものではありません。また、当社は、当該情報の開示請求を受けるものではありません。
- 当社は、利用者が本サービスを利用して登録した情報のうち、登録時の目的を達成し、当社において本サービスの提供に不要と判断したものについては、利用者に通知を要しないで、これを消去できるものとします。
- 当社は、利用者が本サービスを利用して登録した情報について、利用契約が解除された場合には、解除の日の翌日以降にすべての情報を消去できるものとします。
- 当社は、本条による登録情報の消去により利用者および第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第28条 本サービスに関する知的財産
- 本サービスにおいて当社、インフルエンサーが提供するすべての文章、画像、映像、データ等(会員の個人情報を含む)の著作権その他の知的財産権は、当社に帰属します。
- 利用者は、当社が提供した文章、画像、映像、データ等を複製、翻案、公衆送信等、当社の権利を侵害する行為を行ってはならないものとします。
第29条 契約解除
- 当社は、利用者が次の各号に該当した場合、何ら催告なくして、本サービスを停止し利用契約を解除することができるものとします。
- 利用契約に基づき発生した債務の全部または一部について不履行があり、相当の期間を定めた催告を受けたにも関わらず当該期間内に履行しない場合。
- 当社に届け出た事項に変更があり、その変更の届け出を速やかに行わない場合、または変更後の内容が本規約に違反する場合。
- 自己の振出した手形、または小切手が不渡りとなった場合。
- 監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けた場合。
- 第三者より仮差押、仮処分、または強制執行を受けた場合。
- 破産、特別清算、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立があった場合。
- 解散の決議をした場合。
- その他信用状況が悪化、またはそのおそれがある場合に、担保の差入要請に応じなかった場合。
- その他本規約に違反した場合。
第30条 準拠法及び裁判管轄
- 準拠法 本規約および利用契約は、効力、解釈および履行を含む全ての事項について、日本国法に準拠します。
- 合意管轄 本規約および利用契約に関する訴訟については、訴額に応じ、東京地方裁判所もしくは東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は、令和6年11月1日から実施します。