LIDDELL会員規約

LIDDELL株式会社(以下「当社」といいます)は、お客様のマーケティング活動を包括的にサポートすることを目的とし、当社の各種サービスに容易にアクセスしていただける共通IDプログラム(以下、「LIDDELL ID」といいます)を提供しています。
お客様は、当社が提供する各種ウェブサービスを、LIDDELL会員規約(以下「本約款」といいます)に記載の条項を遵守したうえで利用することができます。本約款記載の以下の条項に同意しない場合は、サービスを使用することはできません。
なお、LIDDELL IDにてご利用いだだけるサービスには、追加の手続きが必要となるものがございます。そのような場合には、当該サービスの利用時に提示される利用規約等をご確認のうえ、ご利用手続きをお願い致します。

当社が提供する、EMERALD POST、SPIRIT、PRSTに関する利用規約はそれぞれ以下のリンクからご確認いただけます。

(約款の変更)

1.当社は、本約款を変更することがあります。この場合、お客様は料金その他提供条件において変更後の約款の適用を受けることに合意します。
2.本約款を変更するときは、当社ホームページ、その他当社が別に定める方法により通知します。

(会員登録)

1.本約款に同意のうえ所定の登録手続きを完了すると、お客様と当社との間で本約款の定めを内容とする契約(以下「本契約」といいます。)が成立し、会員としての資格を得ることができます。
2.当社は、過去に会員資格が取り消された方やその他当社がふさわしくないと判断した方からの会員申込についてはお断りする場合があります。
3.登録手続きの際には、入力上の注意をよくご確認いただき、所定のフォームに必要事項を入力してください。ご登録は真実かつ正確な情報をもって行ってください。当社は、当該情報に虚偽、誤り、または記入漏れがあったことによりお客様に損害が生じたとしても、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負わないものとします。
4.各プラットフォームにおいて提出が求められる情報は、業務遂行上必要なものとなります。そのため、可能な限り正確な情報を提供してください。そして十分な情報の提出を行うようにお願いします。

(IDおよびパスワードの管理)

1.アカウントを利用するためのIDパスワードについては、会員本人の責任において適切に管理するものとします。
2.当社は、第三者が何らかの手段で会員のIDおよびパスワードを入手して、これを不正に使用したために会員、または第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

(登録情報の変更)

1.会員として登録した情報に変更が生じた場合は、速やかに情報の変更をお願いいたします。
2.登録情報の変更がなされなかったことにより会員に生じた損害について、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負わないものとします。

(通知・報告)

1.当社から会員に対する通知および報告は、会員の指定した電子メールアドレスへの電子メールの送信、書面の送付、当社ホームページへの掲載等、当社が適当と判断する方法により行います。
2.当社が前項記載の方法のうち電子メールの送信または当社ホームページへの掲載により通知または報告を行う場合には、当該通知または報告は、当社がその発信または送信可能化に必要な処理を完了した日に行われたものとします。

(個人情報の取扱い)

当社は、会員による会員サービスの利用に関して取得する個人情報を、当社の個人情報保護方針(https://liddell.tokyo/privacy/)に従い、適切に取扱います。

(秘密情報の取扱)

1.以下のいずれかの条件に該当するものを本契約における秘密情報とします。

  • ①書面上秘密である旨を明示して相手方に開示された情報
  • ②記録媒体もしくは電子データ上で秘密である旨を明示して相手方に開示された情報
  • ③口頭で秘密である旨を明示して開示された情報のうち、開示の時から30日以内に書面上または電子データ上秘密である旨を明示して相手方に送付された情報

2.前条に拘わらず、以下のいずれかの条件に該当する場合は秘密情報とみなさないものとします。

  • ①開示を受けた当事者が秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
  • ②第三者から秘密保持義務を負わず正当に入手した情報
  • ③開示を受けた当事者が独自に開発した情報
  • ④開示を受けた当事者の故意・過失によらず公知となった情報

3.秘密情報を利用する場合は、以下の取扱を行うものとします。

  • ①会員および当社は、本契約を締結するに至った遂行目的以外の目的で秘密情報を利用、複製、持ち出し(社外への電子メールによる送信を含む)を行わず、秘密として保持するものとします。
  • ②会員および当社は、事前に相手方の承諾なく、第三者に対して秘密情報を開示せず、秘密として保持するものとします。
  • ③会員または当社が、それぞれ過半数の株式を保持しもしくは保持される関係にある会社(以下「関連会社」といいます)は、前項の第三者に該当せず、遂行目的の範囲内において、秘密情報を開示し利用させることができるものとします。但し、会員または当社は、当該関連会社に対して、自己と同等以上の秘密保持義務を負わせることを条件とします。また、当該関連会社の義務違反につき全責任を負うものとします。

4.会員および当社は、秘密情報を、善良なる管理者としての注意義務をもって適切に管理するものとします。

5.会員および当社は、それぞれ自己の従業員、退職者、派遣社員および常駐する協力会社の社員に対して秘密保持義務を遵守するよう適切に教育、指導および管理監督するものとします。

6.会員および当社は、事前に相手方の承諾を得て、秘密情報を第三者に開示する場合は、当該第三者に対して自己と同等以上の秘密保持義務を負わせるものとし、当該第三者の義務違反につき全責任を負うものとします。

(禁止事項)

1.会員は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

  • ①当社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権を侵害する行為
  • ②当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
  • ③当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、当社もしくは第三者への差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
  • ④詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為
  • ⑤わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する行為
  • ⑥無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれにつき勧誘する行為
  • ⑦本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
  • ⑧ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
  • ⑨会員が直接操作可能となるサーバ、ネットワーク機器の設備等に不正にアクセスする行為
  • ⑩第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的とした電子メール(スパムメール等)や第三者が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのある電子メール(嫌がらせメール)等を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的な電子メールの転送を依頼する行為(チェーンメール)および当該依頼に応じて電子メールを転送する行為
  • ⑪当社もしくは第三者の設備等またはサーバ設備もしくは電気通信設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、その他本サービスの提供を妨害する行為
  • ⑫賭博・ギャンブルを行い、または勧誘する行為
  • ⑬違法行為(けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的かつ明示的に請負い、仲介し、または誘引(他人に依頼することを含みます)する行為
  • ⑭人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる、またはそのおそれのある情報を掲載し、または第三者にあてて送信する行為
  • ⑮犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、第三者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報またはこれらのおそれのある情報を不特定の者に対して、ウェブページに掲載等させることを助長する行為
  • ⑯第三者に著しく迷惑をかける行為および公序良俗に反する行為
  • ⑰その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクを貼る行為
  • ⑱前各号のおそれがあると当社が認める行為
  • ⑲その他、当社が本サービスの会員として相応しくないと判断する行為

2.前項各号のほか、当社は必要に応じ当社ホームページ上において禁止事項および注意事項等を別途定めることができ、会員はこれを遵守するものとします。

(会員サービスの停止・中止等)

1.次の各号に該当する場合は、当社は会員サービスの提供を停止または中止する場合があります。この場合、当社は一切の賠償責任を負いません。

  • ①会員が本約款に違反した場合
  • ②会員が支払期限超過後、当社の催促にも拘わらず、合理的な期間内に支払を行わない場合
  • ③会員が申込書に虚偽の内容を記載したことが判明した場合
  • ④会員が当社の信用を毀損する事実が判明した場合
  • ⑤会員が会員サービスを違法、信用毀損、公序良俗に反する態様で利用した場合
  • ⑥会員サービスに関する電気通信設備等の保守、工事の必要がある場合
  • ⑦会員サービスに関する電気通信設備等の障害によりやむを得ない場合
  • ⑧自然災害、テロ、暴動等の不可抗力による場合
  • ⑨その他、客観的にやむを得ない事情がある場合

2.当社は、会員サービスの提供を停止または中止する場合、緊急やむを得ない場合を除き、事前に利用者に通知するものとします。

(会員サービス提供の廃止)

1.当社は、当社の都合により、会員サービスの提供の全部または一部を廃止する場合があります。

2.当社は、会員サービスの提供を廃止する場合、原則として廃止の3ヶ月前までに事前に会員に通知するものとします。

(当社の免責)

1.当社は、以下の場合において、会員への通知および補償無しに、会員の登録した情報、コンテンツ、データおよびソフトウェア等を削除することができます。

  • ①当社が提供するサービスが停止された場合
  • ②本契約が終了した場合

2.当社は、以下の場合において、本契約に明記されている範囲を除き、一切の保証・補償を行わず、損害賠償およびその他の責任を負いません。

  • ①当社が提供するサービスが停止、中止または廃止された場合
  • ②会員による各種の情報、コンテンツ、データまたはソフトウェア等のバックアップに不具合がある場合
  • ③会員が用意した当社が提供するサービス利用に必要な設備・機器、インターネット接続環境が本サービスに適合しない場合または不具合がある場合
  • ④会員の利用目的が当社が提供するサービスに適合しない場合
  • ⑤会員が申込書に虚偽の内容を記載した場合
  • ⑥会員が申込書記載の内容の変更の通知を怠った場合
  • ⑦会員が無償で当社が提供するサービスを試使用している場合

3.当社は、会員が投稿した情報の正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性、リンク先のウェブサイトの安全性などの保証は一切行いません。会員による投稿に関する責任は、当該会員が負い、当社は、他の会員又は第三者に損害、損失又は費用等(直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません)が発生したとしても、予見できたか否かを問わず、一切の責任(契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます)を負いません。

4.その他、当社が提供するサービスに関する当社の責任は、本契約、及び該当サービスが個別に規定する範囲に限られ、直接または間接を問わず、法律上の請求原因の如何を問わず、会員または第三者に対し、一切の補償および責任を負いません。

(反社会的勢力の排除)

1.会員は、当社に対し、反社会的勢力の排除に関する次の各号を表明し保証するものとします。万が一、自己の違反を発見した場合は、直ちに当社にその事実を報告するものとします。

  • ①自らまたは役員、実質的に経営に関与する者、従業員等(以下「役員等」といいます)が、「反社会的勢力」(暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人をいいます)でないこと
  • ②自らまたは役員等が、反社会的勢力との間で、反社会的勢力であることを知りながら資金もしくは役務提供等何らかの取引をしていないこと、および、反社会的勢力と交友関係にないこと
  • ③自らまたは役員等が第三者を利用して、相手方および相手方の従業員に対して、暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的行為または詐欺的手法等を用いて不当な要求行為、業務の妨害および信用の毀損をする行為等を行わないこと

2.当社は、会員について前項の表明ないし保証に反する事実が判明したとき、その他、次の各号に該当する場合には、相手方に対して催告することなく、全ての契約(本契約を含みますがそれに限りません)の全部または一部を解除することができます。

  • ①暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、当該団体関係者、その他の反社会的勢力(以下「暴力団等」といいます。)である場合、または暴力団等であった場合
  • ②自らまたは第三者を利用して、他方当事者に対して、詐術、暴力的行為、および脅迫的言辞を用いるなどした場合
  • ③殊更に、自身が暴力団等である旨を伝え、関係団体もしくは関係者が暴力団等である旨を伝える等した場合
  • ④自らまたは第三者を利用して、他方当事者の名誉や信用等を毀損した場合、もしくは毀損するおそれのある行為をした場合
  • ⑤自らまたは第三者を利用して、他方当事者の業務を妨害した場合、もしくは妨害するおそれのある行為をした場合

(準拠法)

本約款、本契約は、効力、解釈および履行を含む全ての事項について、日本国法に準拠します。

(合意管轄)

本約款、本契約に関する訴訟については、訴額に応じ、東京地方裁判所もしくは東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附 則

(実施期日) 本約款は、令和4年7月7日から実施します。
令和4年7月5日改定