弊社は、消費者庁のステマ規制強化に合わせて、ステルスマーケティング（ステマ）の防止・対策をサポートする《ステマ実態調査プラン》の提供を開始いたしました。

2022年12月27日（火）、消費者庁がステルスマーケティング（以下、ステマ）広告を景品表示法の不当表示の対象にする方針を発表しました。ステマに関する判断基準が明確となった今、社内の実態を把握し、法令を遵守したSNS・インフルエンサーマーケティングが社会的に求められています。

■消費者庁のステマ規制方針の要点　※リデルにて要約
· 広告であるにも関わらず、インフルエンサーやSNSユーザーなどの第三者が自主的に投稿したものであると一般消費者に誤認させる行為は、不当表示であると景品表示法に新たに指定することが妥当。
· インフルエンサーの投稿が商品の宣伝であると認められる実態にあれば、景品表示法の規制対象となり得る。
· 企業がインフルエンサーに対して、投稿に対する対価を設定し、具体的商品などを指定して無償提供したうえで推薦する投稿を依頼する行為においても、一般消費者にわかりやすく広告であることを伝えなければならない。

その他、消費者庁の方針では、インフルエンサーに対し、商品を無償提供する代わりに投稿を依頼するギフティングやイベントの招待も規制対象となります。

■「ギフティング・シーディング」「サンプリング」施策ほか、過去の投稿をチェック・分析し、社内の「意識」「認識」を改善《ステマ実態調査プラン》

リデルは、消費者庁の『ステルスマーケティングに関する検討会』にも協力。6,000社以上の取引実績においてステマのない、透明性や健全性の高いマーケティング活動を行ってきた経験に基づき 《ステマ実態調査プラン》をご用意いたしました。

《ステマ実態調査プラン》では、ご要望に応じて過去に実施したSNS・インフルエンサー施策の投稿を分析。ステマ投稿の実態を把握するとともに、依頼文や依頼方法の改善策やマニュアルを提供。安心で安全なSNS・インフルエンサー施策をサポートいたします。

詳しくは、こちらをご覧ください。
https://service.liddell.tokyo/notice/1404/